（本規約の適用）

第１条　本規約は、別表に定めるURLで構築されたサーバーで稼働するlearningBOX開発環境（以下「開発環境」といいます。）の利用に関して、開発環境を利用する方（以下「利用者」といいます。）とlearningBOX株式会社（以下「当社」といいます。）との間の契約（以下「本契約」といいます。）の内容となります。

２　利用者は、あらかじめ本規約に同意の上、開発環境の利用の申込みをするものとします。当社は、利用者になろうとする方が本規約に同意しないときは、開発環境の利用の申込み及び提供を拒むことができます。

 

（本規約の変更）

第２条　当社は、次に掲げる場合には、本規約の変更をすることにより、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく本契約の内容を変更することができるものとします。

一　本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

二　本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２　当社は、前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、当社のウェブサイト上に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を表示します。

 

（契約期間）

第３条　本契約の契約期間は、第１条第２項に規定する申込みにおいて利用者が指定し、及び当社が承諾した日から１年間（利用者による指定がない場合にあっては、当社が指定した日から１年間）とします。

２　利用者又は当社が、契約期間の満了の日までに、それぞれ相手方に対して本契約の更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で本契約を更新したものとします。

３　前項の規定は、同項の規定により更新したものとされた本契約について準用します。

 

（開発環境の内容及び利用料金）

第４条　利用者は、無償で開発環境を利用できるものとします。

２　前条第２項（同条第３項の規定により準用する場合を含みます。）の規定により、本契約が更新される場合においても、本条第１項の規定は同様に適用されるものとします。

３　開発環境の内容には、次に掲げるサービスは含みません。

　一　開発環境の初期導入後の各種設定

二　教材の作成

三　利用者以外の者からの開発環境に関する照会への対応

四　開発環境の利用方法に係る照会以外の照会への対応

五　利用者が開発環境の利用画面編集機能（以下、「サイトカスタマイザー」という）により作成された画面デザイン及び利用者が当社に代行を依頼して作成した画面デザインに関する画面デザインの保持とその保証

六　保存されたデータの保全及びその保証

 

（アカウント）

第５条　利用者は、開発環境の利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用者ご本人の行為とみなすことができます。

２　開発環境に登録した利用者は、いつでもアカウントを削除して退会することができます。

３　当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合、事前に利用者に通知することなく、アカウントを停止し、又は削除することができます。

４　開発環境のアカウントは、利用者のほか、親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項に規定する親会社をいう。）、子会社（同項に規定する子会社をいう。）及び関連会社（同条第５項に規定する関連会社をいう。）並びに利用者が他の会社、組合その他の事業体（以下「会社等」という。）の関連会社である場合における当該他の会社等並びに利用者のフランチャイザー及びフランチャイジーが利用することができます。この場合において、利用者は、これらの者に、本契約の定めのうちアカウントの利用に係る部分を遵守させなければならず、これらの者の当該部分に違反する行為は、利用者の違反行為とみなします。

５　当社は現在、General Data Protection Regulationへの対応準備中であるため、EU在住者は、開発環境を利用することはできません。Users living in EU may not use this service because we are not ready for General Data Protection Regulation.

 

（サービス内容の変更）

第６条　当社は、開発環境の改良、改善その他合理的と認められる事由により、その内容を変更することができるものとします。

（サービス提供の停止等）

第７条　当社は、次に掲げる場合であって、当社が開発環境を提供することができないと判断したときは、開発環境の提供を停止することができるものとします。

一　開発環境の提供に必要なシステムの保守又は工事を行うとき。

二　地震、台風、洪水その他の自然災害、戦争、内乱、暴動、電気通信サービスの停止その他やむを得ない事由が発生したとき。

三　次条第２項各号に掲げる行為があったとき。

四　第三者による攻撃その他の不正行為が行われたとき。

五　国又は公共団体による当社に対する業務を停止すべき命令その他の処分があったとき。

六　前各号に準ずる事由が発生したとき。

２　当社は、利用者について次に掲げる事由があったときは、開発環境の提供を停止し、及び開発環境に係る契約を解除することができるものとします。

一　当社への申込みその他当社への通知の内容に虚偽があったことが判明したとき。

二　自ら振り出した手形又は小切手が不渡りの処分を受けることその他支払停止の状態に至ったとき。

三　差押え、仮差押え、仮処分、競売又は強制執行の申立てを受けたとき。

四　破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをしたとき。

五　解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡をしたとき。

六　前各号に掲げるもののほか、利用者及び当社の間の信頼関係を著しく毀損し、開発環境の提供の継続しがたい重大な事由が発生したとき。

３　当社は、第１項各号に掲げる場合であって、開発環境の提供の継続ができないと合理的に認められるときは、開発環境の提供を廃止することができるものとします。

 

（遵守事項）

第８条　開発環境を利用して送信した電子メールについて、アドレス不定、送信先のメールフィルターによる受信拒否その他のエラーが発生したときは、利用者は、返送されるエラーメールの処理その他の当該エラーに必要な管理を行うものとします。

２　利用者は、開発環境を利用するに当たり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

一　開発環境の利用のために提供されるドキュメント、プログラムその他のものに関し、当社又は第三者の知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第２項に規定する知的財産権をいう。）その他の権利若しくは法律上保護される利益を侵害し、又は侵害するおそれがある行為

二　開発環境の利用のために提供されるドキュメント、プログラムその他のものを、当社による事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して、譲渡し、貸与し、又は開示する行為

三　開発環境について、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の解析をする行為

四　開発環境を利用する権利を第三者に譲渡する行為

五　利用者の開発環境に対する不正な操作、当社のサーバーその他の設備の故障につながり、又はつながるおそれのある行為その他開発環境の運営を妨げると当社が判断する行為

六　ユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為

七　法律上使用又は提供が禁止されているもの、コンピューターウイルス、当社又は第三者の業務を妨害し、又は妨害するおそれのあるプログラムその他の当社又は第三者の権利又は法律上保護される利益を侵害するおそれがあるものを、開発環境を利用して使用し、又は第三者に提供する行為

八　自動的な操作による開発環境の利用その他開発環境の利用として通常想定される目的以外の目的により、当社のサーバーその他の設備に対して過大な負荷をかける行為

九　開発環境が提供する決済機能以外の決済機能を利用する行為（開発環境のEC機能を利用する場合に限る。）

十　当社の社会的信用を毀損する行為

十一　自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として、あらかじめ、その手段となる電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨の通知を利用者に対してした者以外の者に対して、電子メールを送信する行為

十二　開発環境への個人情報並びに機密情報等、重要情報の入力及び保存

十三　公序良俗に反する行為

十四　前各号に準ずる行為

 

（利用者のデータ及びコンテンツの取扱い）

第９条　当社は、利用者が当社の管理するサーバーに保存しているデータについて、そのバックアップの義務を負わないものとします。

２　利用者及び当社は、利用者が開発環境にアップロードしたコンテンツの著作権については、引き続き当該コンテンツの著作権を有する者に帰属することを確認します。

３　利用者は、利用者の選択により、開発環境にコンテンツをアップロードするときに、当該コンテンツ（利用者が一般公開をする権利を有するものに限る。）の公開制限機能を一般公開に指定することができます。この場合において、利用者は当社に対して一般公開に必要な権利を無償かつ非独占的に許諾したものとみなし、かつ、利用者は当社に対して当該コンテンツに係る著作者人格権を行使しないものとします。

４　利用者は、開発環境にコンテンツをアップロードするときに、利用者が一般公開をする権利を有しないコンテンツについて、その公開制限機能を一般公開に指定してはならないものとします。

５　当社は、開発環境の保守又は改良のため必要と認める範囲に限り、利用者が当社の管理するサーバーに保存しているデータの複製その他必要な措置を講じることができるものとします。

 

（当社の責任）

第10条　当社は、開発環境を提供するに当たって、当社において可能な限りのセキュリティー対策（当社が開発環境の利用料金とは別に対価を得て提供することとしているものを除く。）を行うものとします。

２　当社は、前項の規定によるセキュリティー対策を講じたにもかかわらず、第三者の悪質な行為その他の当社の故意又は重大な過失によらない事由により生じた利用者に対する損害に対しては、これを賠償する責任を負わないものとします。

３　当社は、開発環境が提供できないことにつき、一切の賠償責任を負わないものとします。

４　当社は、開発環境の利用に関して、利用者と第三者との間に生じた紛争について、一切の賠償責任を負わないものとします。

５　当社は、サイトカスタマイザーが有効になった利用者に対して、いかなる場合でもデザインについての責任を負わないものとします。

６　当社は、サイトカスタマイザーにより変更されたデザインについて、いかなる場合でも責任を負わないものとします。

 

（反社会的勢力の排除）

第14条　利用者及び当社は、互いに自ら（法人である場合にあっては、その役員及び従業員並びに利用者及び当社の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）及び子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の役員及び従業員を含む。））が反社会的勢力（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）その他の暴力、威力及び詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求するものをいう。以下同じ。）に該当せず、及び反社会的勢力と社会的非難を受けるような関係を有していないことを表明し、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当せず、及び反社会的勢力と社会的非難を受けるような関係を有しないことを確約する。

２　利用者及び当社は、その相手方（法人である場合にあっては、その役員及び従業員並びに当該法人の親会社等及び子会社等の役員及び従業員）が反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と社会的非難を受ける関係を有していることが判明したときは、本契約を解除することができる。この場合において、当該解除をした者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。

３　前項に規定により解除した場合、当該解除をした者は、その相手方に対して、これにより生じた損害の賠償を請求することができる。

 

（準拠法）

第15条　本規約（本契約を含む。次条において同じ。）は、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）その他の準拠法に関する法の規定にかかわらず、日本法に準拠します。

（専属的合意管轄裁判所）

第16条　本規約に関する一切の紛争については、当社の本店の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

附　則

本規約は、2023年3月22日から施行する。

以　　　上

 

別表